論文「日本の再生可能エネルギー政策とエネルギーシフト（Renewable Energy Policies and the Energy Transition in Japan）」

2011年3月の福島での原発事故をきっかけに、日本政府のエネルギー政策が根本的に見直されることになった。この事故が起こるまで、日本では原子力発電が肯定的に捉えられており、歴史的に気候変動対策の手段として推進されてきた。しかし、事故後は全ての原子力発電所の稼働が停止されることになった。それでもなお、再生可能エネルギーの拡大と省エネ対策の強化によって、温室効果ガス排出量は減少している。

この論文は、日本の再生可能エネルギー政策とエネルギーシフトの概観を示すものである。気候変動対策の見通し、原子力問題の現状、再生可能エネルギーに関する政策等、電力システムの現状を描写するとともに、これらの社会的側面や政治的な実現可能性を分析する。さらに、地域発電やクレジット制度等を含むエネルギーシフトの推進に向けた長期的ビジョンを提示し、このための政策提言も行う。