人権侵害と批判されている「テロ等準備罪」法について、近藤昭一衆議院議員がインタビューに答えました。
2017年6月、国家が組織的犯罪の準備行為について処罰を行うことを可能とする、いわゆる「共謀罪法」が可決されました。この法律によって警察は、犯罪の実行だけではなく、犯罪の計画を話し合うだけでも、該当人物を捜査できる権限を得ることになり、国民から批判の声が上がっています。
この新法について、超党派の「立憲フォーラム」設立者でもある近藤昭一衆議院議員が、FES東京事務所代表のスヴェン・サーラと議論を行いました。
