シンポジウム: 選挙年齢18歳引下げから10年、「主権者教育」は今

日時： 2026年3月7日（土）17時00分～20時00分
場所：ゲーテ・インスティトゥート東京　2階　図書館
参加費： 無料／お申し込みはこちら
定員： 対面50名（中・高生優先）／ Zoom　定員なし（ハイブリット開催）

日本とドイツは、それぞれ異なる歴史的背景のもと、シティズンシップ教育を発展させてきました。ドイツでは戦後、政治的中立性の原則を示した「ボイテルスバッハ・コンセンサス」の制定や、ナチス時代の反省から作られた、民主主義を守るための教育を促進する国家機関「連邦政治教育センター（bpb）」の設立など、国を挙げてシティズンシップ教育が推進されてきました。一方、日本では長らく、学校で政治的な話題を扱うことに慎重な姿勢が続いてきました。しかし、18歳選挙権の実現によってその重要性が再認識されるようになり、今年で10年の節目を迎えます。

けれど今、SNSによる社会の分断や右派ポピュリズムの台頭など、民主主義は新たな危機に直面しています。本イベントでは、日独の経験を手がかりに、教師と高校生を交えた対話を通じて「民主主義を守るために、今どのような教育が必要か」をともに考えていきます。

イベントの詳細・プログラムは、白梅学園大学ホームページ、及び以下のフライヤーをご覧ください。

主催：Vote at Chuo!!（中央大学主権者教育サークル）、白梅学園大学・白梅学園短期大学 子ども学研究所
共催：フリードリヒ・エーベルト財団、ゲーテインスティテュート東京、ベルリン日独センター（JDZB）