22.08.2022

研究会「持続可能な開発目標 (SDGs): 資本主義経済の新たな指針として」

大量生産・消費社会を前提とした現代の資本主義経済。過剰消費を促す欲望が際限なく刺激され、それに伴う資源の浪費がエスカレートしている現状があります。また、「監視資本主義」が発達し、地球環境が崩壊してしまう恐れがあります。

Von Oben Links: Herr Kohei Komamura, Oben Mitte: Herr Dierk Hirschel, Oben Rechts: Herr Toru Morotomi, Unten Links: Herr Kazunori Kitagawa, Unten Mitte: Herr Jun Yamashita, Unten Rechts: Herr Rikio Kozu

神経経済学によると、人間の行動は感情と理性のバランスによってコントロールされています。しかし、経済格差の拡大が国民の鬱憤と短絡思考を促し、感情が理性を上回るとどうなるでしょうか。経済格差の影響で、人々のメンタルヘルスが悪化し、過剰な欲望と「誇示的消費」が誘起される可能性があります。

GAFAに代表されるビックデータとAIを用いたニューロマーケティングを行う企業群は、さらなる消費を生み出します。人々の感情や欲望に関するあらゆる情報を分析し、効果的に人々の感情を刺激して、資源の浪費に拍車をかけています。デジタルネットワークが創り出した新しい状況下の資本主義である「監視資本主義」の蔓延は、果たしてどこまで続くのでしょうか。本研究会では、「新しい経済システムがどのように設計されるべきか」をテーマに、専門家をお迎えし議論いたします。

 

日時:2022年8月22日(月)

   午後17時30分~午後19時45分(日本時間)

会場:全労済協会5階 (東京都渋谷区代々木2-11-17)・及びZoomにてオンライン配信

言語:ドイツ語・日本語(同時通訳付き)

主催:全労済協会、フリードリヒ・エーベルト財団(FES/ Friedrich-Ebert-Stiftung Tokyo)

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