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2014年7月1日は日本の戦後秩序の歴史の分岐点、および21世紀の「汚名の日」として歴史に刻まれるだろう。安倍総理が、憲法第9条と日本の平和主義的戦後秩序を無節操なやり方で放棄し、民主主義をハイジャックした日である。

日本における思想の系譜をたどると、社会民主主義は正当な地位と評価を得てきたとは言い難い。社民主義の概念そのものが欧州でも時代によって変遷し、思想の核心が理解されにくかったこともあるが、マルクス主義、保守主義、さらには新自由主義、という左右の思想に挟撃され、一般の国民に広く浸透することはなかった。

2012年までの20年もの間、日本は経済停滞とデフレに苦しんだ。特に産業界にとって痛手となったのは、激しい円高とこれによる低成長、そして2011年3月の大震災と津波であった。首相就任後、安倍首相は円安と株高の両方を達成すべく、日銀に金融緩和を迫った。

2012年の衆院選で民主党は大きく議席を失った。自民党は3年間野党となった後に再び衆院の過半数を占めることとなり、参院で安定多数を維持できるかは不確実だ。3年前に地滑り的な勝利で300議席を獲得した民主党は、今回僅か57議席にとどまった。自民党の293議席を大きく下回り、その他の中規模会派のひとつに…

日本において、全国的に影響力を持つ労働組合組織である「連合」（全日本民間労働組合連合会）が結成されたのは、1989年になってからだ。今、連合の会員数は690万人まで増加し、日本の労働組合の中でも非常によく組織化された団体であると言える。一般的に、日本の労働組合の組織率は1960年代から大きく低下して…

野田総理は2012年9月に与党民主党の党首に就任したが、引き続き党内の一部議員の反発や野党の抵抗と闘っていかなければならない。自民党では安倍晋三氏が党首を退いてから5年ぶりに再選された。このような再選は党の歴史で初めてのことである。

一方的に財政緊縮に向けた政策は経済・社会に致命的な影響を及ぼし、その結果、欧州は崩壊の危機に瀕している。過去２年間で欧州の危機は緩和されるどころか、さらに厳しさを増している。そして、ドイツが負うべき債務リスクは軽減するどころか、急激に高まっている。