催し物

世界原子力産業動向レポート（WNISR）は、原子力産業の現状を、運転状況、発電量、建設計画、廃炉の進捗などを含めて総合的にまとめた年次報告書です。この報告書では、既存の原子力保有国の現状や、新規参入が見込まれる国々の建設計画の進展も評価しています。また、原子力発電と再生可能エネルギーの成長を国際的に…

ドイツは2020年に初めて策定した「インド太平洋ガイドライン」に基づき、近年、安全保障の視野を東アジアにも広げています。日本との間では、2021年4月に外務・防衛閣僚（2+2）の初会合が開かれて以降、同年9月にインド洋東部での共同訓練が、翌2022年9月には空自とドイツ空軍による日本上空での共同訓練…

当初１月に来日予定だった、ドイツ与党・社会民主党の院内総務で、外交・安全保障が専門のロルフ・ミュッツエニヒ氏の訪日の日程が改めて決定しました。それに合わせて、ロルフ・ミュッツエニヒ氏と、言論NPO代表・工藤泰志氏の対談方式で、「緊迫化する中東と硬直化するウクライナ戦争での欧州の役割」について伺います…

2023年4月15日、ドイツは最後に残っていた3基の原子炉を停止し、「脱原発」を実現しました。また2023年、ドイツの発電における再エネ割合は50%を超え、2030年80%、2035年100％の目標を見据えています。

気候危機が急速に悪化する中、法律がこのグローバルな課題にどのように対処できるかが問われています。このシンポジウムでは、日本とドイツの法律学の視点から、気候変動に対する法的対応とその挑戦について深く探求します。

本パネルディスカッションでは、水素の使用と生産に関する世界の動向、日本とEUの戦略の検証に加え、弱点の特定と成功例の評価等をテーマに議論します。

ロシアの違法なウクライナ侵攻により、欧州連合（EU）はロシアからのエネルギー供給に依存していた事実に直面することとなりました。2020年には、EUの総エネルギーの25％がロシアからもたらされ、一部のEU諸国はロシアのガスと石油にほぼ完全に依存しています。 …

中国の台頭による、東アジアの民主主義諸国への脅威は、年々、強まってきています。とりわけ、台湾の領土権をめぐる問題は中国の民主主義に対する数々の挑発を顕著に表しています。中国の影響力拡大に対し東アジアの民主主義諸国がどのような対応を迫られているのか。本講演では、ゲルラッハ博士が東アジア地域全体の今後の…

2月16日（木）に、「労働環境のデジタル化:日本とドイツの課題」をテーマに、日独の専門家をお迎えしてパネルディスカッションを開催しました。

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