国際シンポジウム「新たなグローバル経済秩序に向かって－企業、被雇用者、政府のインパクト－」

世界経済危機の後、TPP、日EU間FTA、米EU間FTAなど、数多くの地域自由貿易協定(FTA)交渉が進められています。これらのFTAは、新たな国際分業を規定するという意味でも画期的です。このシンポジウムでは、日本と欧州の経済トレンドの見通しを、企業、被雇用者、政府の立場から分析しました。

グローバル経済危機の後、TPP、日EU間FTA、米EU間FTAなど、数多くの地域自由貿易協定(FTAs)交渉が推進されている。これらのFTAsは、新たな国際分業を規定するという意味でも画期的である。
このシンポジウムでは、日本と欧州の経済トレンドの見通しを、企業、被雇用者、政府の立場から分析する。FTAsがもたらす経済環境の変化により、企業は大きなメリットを受けるが、同時に所得分配に非対称なインパクトを与え得るため、被雇用者の不安や懸念は無視することができない。またこうした国際貿易・投資の新展開は、国際的な政策の調整にも影響を与え得る。
上記の今日的な問題について、日本とドイツとフランス3国の学者、企業人、政策当局者が議論を行う。日時:2014年7月15日（火）13：30～18：10
会場:東京大学　伊藤謝恩ホール
言語: 和英同時通訳
主催：キャノングローバル戦略研究所、フランス国立社会科学高等研究院　日仏財団(EHESS Paris 日仏財団）協力：フリードリヒ・エーベルト財団、フランス銀行、在日フランス大使館、フランス社会科学高等研究院、日本経済新聞社、ローランド・ベルガーストラテジー・コンサルタンツ